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（写真提供：地域連携センター）

シンポジウムでは、パネルディスカッションにて、研究室関連では次のことが示されました。
・具体的な東区における課題の提起：アクセシビリティに係ること、次世代の活躍の場
・広域的な地域間連携をかんがえるとき：交通に起因した利用者側・運営側双方の課題
・ソフト面でのアクセス性：地域情報（紙媒体と電子媒体の活用と網羅性）、地域共創
・次年度事業：東区の地域力向上に向けた政策提言～具体的な取り組みにつながるもの
・「仕事の種類こだわっていない」がアンケート結果多数を占める事実＝希望を持てる
　若者を支える地域力を、住みたいと思える場所を考えるとき （第１研究報告関連）
・女性のスキルアップ、生涯賃金格差（Ｍ字曲線からの低回復）（第２研究報告関連）
・40代ぐらいからの男性も地域の力に（地域への意識調査から）（第３研究報告関連）



















研究の概要
・我が国の社会経済を地域レベルでみていくと、多くの地域は今後の趨勢として、
高齢社会の進展に伴う諸課題について検討していくことが喫緊とされています。国
レベルでは、その１つとして、女性活躍推進をはじめとした、経済発展安定のため
の潜在労働力確保に向けた女性の社会進出促進がなされています。

その一方で、厚生経済学の観点においては、女性の社会進出推進によって、社会の
ニーズへの対応に限らず、当人の経済的・非経済的な効用（満足）が改善される点
を解明することがさらに重要となります。ここで、非経済的な要因として、これま
での調査研究からも明らかなとおり、社会への貢献などが挙げられます。

また、労働経済学の視点からは、次のような課題が残されています。すなわち、女
性の社会進出が改善しても、雇用者側と被雇用者側の双方のマッチング（経済学で
は "欲求の二重の一致" といいます）が必要になります。ここで、企業の生産面に
限らず、個人レベルでの生活面に無理が生じては安定した継続に至らなくなります。

しかしながら現状の多くは、企業もしくは組織に個々の働く側の要望にきめ細かな
対応を求めることは、現代社会においてはきわめて困難な状況であり、家族やコミ
ュニティといった身近な助け合いの場は、その機能が特に大都市部では弱体化して
いるとも言われています。さらにその補完的役割の一部を担う公共サービスについ
ても、財政はじめ様々な制約によって限られており、そのような背景のもと、以下
のような研究を実施します。


[研究の学術的背景]
我が国は、高齢社会の進展に伴い、財政運営上、特に社会保障費の伸び率抑制のた
めの検討が国レベルで急務とされている点を踏まえ、地域・コミュニティレベルに
おける自立が今後さらに求められていくことが考えられます。これまで、科学研究
費助成事業（平成25年度～平成27年度）[都市の魅力度と社会的厚生関数について
の分析] において、次の点が明らかにされました。すなわち、高度化した空間・経
済システム形成のためには、企業による経済活動のみでなく、都市の長期的な魅力
度、すなわち社会的厚生概念の援用が不可欠になります。

また、実社会における具体的な検討として、平成28年度奨励交付金研究において、
"アイランドシティにおける女性の就業支援とまちづくり" という課題設定のもと、
様々な視点から検証を実施し、女性の就業目的として、非経済的な理由によるもの
が一定割合を占めている点、時間的・空間的に柔軟な職場を求めている点、身近に
技能・特技を生かせる場の要望、就業時間帯に子育てをサポートできるまちづくり
への期待といったニーズが確かめられました。

平成29年度においては、これまでの研究を拡張し、特徴の異なる複数の地域を比較
検証することで、高齢化社会に向けた自立可能な地域力について、福岡市が基本構
想と基本計画の構成要素として位置づけている区のまちづくり目標、及び東区区政
運営方針に融合させながら、政策提言レベルに資する研究を実施してまいります。

[研究期間内に明らかにすること]
本研究においては、身近な就業機会や特技・技能を生かしながらの就業を希望する
女性をはじめ、地域住民の１人ひとりが、社会で継続的に活躍できる環境を維持す
るために、それぞれの地域で何が求められているのか、明確にする必要があります。
この解明に向けて、平成29年度中に、生活環境に関する意識調査を実施し、その解
明を深めるためのヒアリング・ワークショップを開催します。そして中間報告書（
本学担当箇所）の作成とともに、行政や地元関係者そして地域住民を交えた報告会
での研究発表を行い、最終年度である、平成30年度後続研究に向けてそのビジョン
を明らかにします。


［調査研究について］
育児と男女共同参画に関する意識調査アンケート

実施期間：平成29年9月～平成29年12月
"育児と男女共同参画に関する意識調査アンケート" 個票（女性用・男性用）を、
福岡市内でご協力をいただいている医療機関、保育所、幼稚園等にて配布

集計期間：平成29年12月～平成30年2月
アンケート結果集計および解析、ヒアリング・ワークショップの開催
ワークショップについては こちら


成果報告：平成30年3月
・本サイト等にてサマリーを紹介
・成果の一部として、3/10（土）"超高齢・長寿社会を支える“地域力”について
考える ～３大学研究者による調査・研究から見えてきたもの～" にて調査研究報告。


[当該分野における本研究の学術的な特色・独創的な点及び予想
される結果と意義]
本研究は、各地の前例を紹介する政策パッケージの情報提供でなく、人々が地域を
支え、地域が人々を支える社会のシステムを前提に、地域経済を活性化する長期的
相乗効果を議論の根幹としている点に、学術的特色を有しています。そのため、ヒ
アリングやワークショップを通じた調査研究が重要な役割を果たすことになります。
成果報告時には、福岡市東区を調査対象とする一方で、地域を問わず、自立・持続
可能なまちづくりと暮らしやすさに関する先駆的研究と位置づけられるよう、分析
結果を社会に効果的に発信していきます。


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(c) Nakamura, 2020