Welcome

Spatial System Research Unit

The Institute of Economics, Chuo University




Last modified: 19 February 2022

Our laboratory's Director is also the Head of Spatial System Research Unit as a part of the Institute of Economics at Chuo University.

We are currently conducting a project "An investigation of interlinkages between firm location and regional economy under the borderless and global economy."

The academic year 2021/2022 conducts studies on the urban system as a relationship between industrial complex and production-processing structure.

Archives

The Fourth Meeting [Held in Japanese]

Saturday 19 February 2022 11.00-13.00 (JST) online (Webex Meetings)

11.00-12.00 "Analysis on institutional design for a comprehensive supply scheme for regional public services" by Chisato Asahi (Professor, Dept. of Urban Science and Policy)

12.00-13.00 "The Development Impact of Special Economic Zones in the Philippines" by Dumayas Arianne Dela Rosa (Assistant Professor, Dept. of Global Management, Chuo University)

- Details are available at the Economic Institute : Official Flyer -


The Third Meeting [Held in Japanese]

Saturday 29 January 2022 10.00-12.00 (JST) online (Webex Meetings)

10.00-11.00 "Efficiency of publicly-operated facilities and regional system for sustainable regional economy" by Natsumi Fujino (PhD Programme, Fukuoka Womens University Graduate School of Humanity and Social Sciences)

11.00-12.00 "Firm location and regional externalities" by Daisuke Nakamura (Associate Professor, Dept. of Global Management, Chuo University)

- Details are available at the Economic Institute Official Flyer -

The Second Meeting [Held in Japanese]

Saturday 16 October 2021 10.00-12.00 (JST) online (Webex Meetings)

10.00-11.00 "Urban sprawl and total factor productivity in China: Empirical panel data analysis" by Na Wang (Faculty of Economics, Toyo University)
11.00-12.00 "Development of resources on a rice-wine production and its regional impact: A case study of GI Yamagata" by Yoshihiro Shoji (PhD Programme, Niigata University Graduate School of Modern Society and Culture)


- More details are available at the Economic Institute Official Flyer -

The First Meeting [Held in Japanese]

Saturday 10 July 2021 10.00-12.00 (JST) online (Webex Meetings)

10.00-11.00 "Location and isses on aerocraft sectors" by Masaki Yamamoto (Professor, Dept. of Regional Planning, Takasaki City University of Economics)

11.00-12.00 "Business perspectives on aerospace industry" by Toshiaki Hasegawa (CEO, Sugasawa Manufactured)

- More details are available at the Economic Institute Official Flyer -

[Ja]

中央大学経済研究所 空間システム研究会 令和3(2021)年度


今年度公開研究会は終了しました。活動報告:

第4回公開研究会

開催日時:2022年2月19日(土)11:00-13:00
形式 オンライン会議システム(Webex)

第1報告
朝日 ちさと(東京都立大学都市環境学部教授)
題目:「地域の公共サービスにおける包括的供給スキームの制度設計に関する考察」

第2報告
ドゥマヤス アリャン デラロサ(研究員、中央大学国際経営学部助教)
題目:「The Development Impact of Special Economic Zones in the Philippines」

- 公式情報:経済研究所 Official Flyer -

第1報告は朝日先生による講演で、応用ミクロ経済理論をドイツの公共
サービス維持事業にて検証し、我が国における制度上の諸課題等が議論
されました。フロア全体では、ドイツの地理的・制度的事情に詳しい複
数名の研究者より、政策評価等に関するコメントがなされ、大変有意義
な研究会となりました。アリャン先生による第2報告では、フィリピン
における経済特別区設定による経済発展効果について現地からの報告が
なされました。質疑応答では、特に雇用が経済政策に結びつかない点に
関して、参加者数名より重要な今後の拡張性に関する提案がなされまし
た。両報告とも、本研究会が課題としている「工業団地の立地および生
産構成と都市体系の関係について」を、外部経済と規模・範囲の経済を
援用した理論経済学の枠組み、ならびに空間経済学部おける輸出ベース
モデルに基づく理論的根拠により、特定の社会課題をそれぞれ追究する
ものでした。第1報告における、地域政策と外部経済(地理的制約を伴
うことから集積経済と位置づけ)、及び第2報告における企業立地意思
決定と地域経済波及効果については、「グローバル経済下における企業
立地および生産構成と都市体系の関係について」をテーマとする我々の
大極的な議論に深く関連する箇所となりました。


第3回公開研究会

開催日時:2022年1月29日(土)10:00-12:00
形式 オンライン会議システム(Webex)

第1報告
藤野 夏海(福岡女子大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程)
題目:「持続可能な地域経済および公的施設における効率性と地域システム」

第2報告
中村 大輔(研究員、中央大学国際経営学部准教授)
題目:「Firm location and regional externalities」

- 公式情報:経済研究所 Official Flyer -
第3回公開研究会では、都市・地域政策、理論経済学、経済地理学を専門
とするメンバー等が参加者となりました。第1報告藤野氏による講演では
持続可能な地域経済及び公的施設における効率性と地域システムをテーマ
に、地方都市における限られた財源のもとでの公的施設の健全な運営に向
けた複数のケーススタディが検討されました。さらに、ナッシュ均衡概念
を用いた検証がなされました。質疑応答時には、当該研究を専門領域とす
る複数の参加者より、既往研究の追加提案がなされ、さらにモデル分析を
遂行する上での定義の確立をはじめ、様々なコメントが寄せられました。
中村幹事による第2報告では、経営立地と代替的な集積経済の概念を援用
し、物理的及び心理的情報近接性の視点から、小規模・低階層都市におけ
る資源配分の効率性を活かした地域経済成長に対する空間政策が議論され
ました。質疑応答では、関連既往研究の紹介がなされるとともに、今後の
拡張の可能性についてのコメントを当該領域の専門家である参加者より共
有されました。両報告とも、本研究会が課題としている「工業団地の立地
および生産構成と都市体系の関係について」を理論経済学の枠組みで追究
するものでした。第1報告における都市規模と公的施設のあり方、及び第
2報告における経営立地意思決定に際してのホスト地域の質的要件を高め
ていく議論については、「グローバル経済下における企業立地および生産
構成と都市体系の関係について」をテーマとする我々の大極的な議論に深
く関連する箇所でした。今回の成果に関連づけられる第4回公開研究会に
向け、研究会内での分析を進めていきます。


第2回公開研究会

開催日時:2021年10月16日(土)10:00-12:00
形式 オンライン会議システム(Webex)

第1報告
王 娜 客員研究員(東洋大学経済学部助教)
題目:「中国の都市スプロールが全要素生産性に及ぼす影響:
ダイナミック・パネルデータに基づく実証分析」

第2報告
庄司 義弘(新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程)
題目:「清酒製造業の経営資源開発と地域の変化:GI山形の取得過程を事例として」

概要
第2回公開研究会では、行政職員、金融機関役員、本学教員、他大学教員
をはじめ、都市・地域政策、統計学、経済地理学等を専門とするメンバー
構成となりました。第1報告は王氏による講演で、中国における都市スプ
ロール現象が経済活動の効率性を低下させる現象について、精緻な空間経
済計量モデルを用いて明らかにしました。報告内容には、空間システム研
究会が重視している集積経済(特に都市化経済と都市化不経済)に基づく
議論がなされました。討論時間中には、特に理論的アプローチと実証との
相違について、それぞれの研究者の専門領域から様々なコメントが寄せら
れました。第2報告の庄司講演では、GI (Geographical Indication)
が清酒製造業に導入されるに際しての関連企業ネットワークの拡充が示さ
れました。討論時間には、エリア内での集積経済(特に地域特化の経済)
を発展させた議論がなされました。両報告とも、集積経済、すなわち本研
究会が課題としている「工業団地の立地および生産構成と都市体系の関係
について」に合致するものでした。特に、第1報告における国土全体にわ
たる都市政策、及び第2報告における生産財の輸出戦略については、「グ
ローバル経済下における企業立地および生産構成と都市体系の関係につい
て」とする我々の大極的なテーマでした。


第1回公開研究会
 開催日:2021年7月10日(土)10:00-12:00
 形式:オンライン (Webex Meetings)による開催

第1報告
 山本匡毅 客員研究員(高崎経済大学 地域政策学部 教授)
 題目:「国土周辺地域における航空機産業の立地と課題」

第2報告
 長谷川俊明(菅澤精機株式会社代表取締役)
 題目:「航空宇宙産業における事業展開と今後の課題」

概要:
令和3(2021)年度第1回公開研究会として、はじめに研究所の
これまでの活動内容等を紹介しました。参加者は、特許庁、県庁
職員、市役所職員、他大学教員をはじめ、幅広いメンバー構成と
なりました。第1報告は山本氏による講演で、学術的アプローチ
での航空宇宙産業の立地と経営課題の解説がなされました。報告
内容には、空間システム研究会が再重要視している集積経済と生産
におけるフラグメンテーション理論が関連づけられました。また、
我が国での事例を交え、地域単位での現状と課題が体系的に分析
されており、討論時間中には様々なコメントや質問が寄せられま
した。第2報告は長谷川氏による講演で、航空宇宙産業を中心と
する事業展開について、国際取引を担う現場の体制や長期的視点
での課題が示されました。討論時間では、一企業単体での経営戦略
を超えた地域単位での経営方針の可能性などが議論になりました。
この点は、空間システム研究会が本年度研究課題としている「工業
団地の立地および生産構成と都市体系の関係について」に係る核
心部分でもあり、フロアとの踏み込んだ質疑応答がなされました。
両報告から出てきたキーワードとして、将来的な国際競争力を見
据えた我が国における企業行動のあり方、及び企業単位での限界
を克服するための広域的な連携のあり方が再認識されました。
これらは、「グローバル経済下における企業立地および生産構成
と都市体系の関係について」をテーマとする我々の研究メイン
テーマに直結するものです。こうした点も踏まえ、本公開研究会
の拡張経路として、コスト競争による国際優位性を超えた競争力
の維持、それをサポートする高度な地域システムのあり方について
今年度中に引き続き多面的な研究を進めてまいります。



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